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ドローン空撮許可の取得方法について

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キースワークスの門田です。
ドローンの空撮を行う上で、機体の整備、周囲の環境確認など、重要な事はたくさんあります。その中でも、欠かせないのが国交省の許可承認を取得することです。

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重さ200g以上のドローン飛行には制限がある

日本ではドローンの飛行に関し、細かな制限が設けられています。まず、重量制限があります。200g未満の重量のドローンはおもちゃ(トイドローン)として、航空法の規制対象外ですので特別な申請等は必要ありません。しかし、200g以上のドローン(しっかりとした空撮映像が撮れるドローンはほぼ100%、200g以上の重量があります)はいくつもの制限がかかります。

申請が必要な場合①飛行不可空域での飛行

国交省が飛行不可としている空域は大きく分けて3つあります。

*図は国土交通省WEBサイトより引用

①空港への進入表面、転移表面もしくは水平表面、延長進入表面、円錐表面、外側水平表面の上空の空域(つまり飛行機の妨げとなる空港付近の上空です)
②地表または水面から150m以上の高さの空域
③人または家屋の密集している地域の上空(人口集中地区、いわゆるDID地区です)

許可承認を受けずに、上記3つの空域いずれかでドローンを飛行させた場合、航空法により50万円以下の罰金と、前科1犯がついてしまいます。これらの空域での飛行は、ドローンが墜落したり、飛行機の妨げになったりした場合、被害が甚大になる可能性があるため、特に飛行がためらわれる空域ですね。

申請が必要な場合②特殊条件下での飛行

次に、下記の条件下での飛行も許認可を受ける必要があります。

・夜間飛行
・目視外飛行
・人、物件から30m以内での飛行
・イベント上空の飛行
・危険物の搬送
・物件投下

許可を受けるためには、「何故、その飛行が必要なのか」という理由を明記する必要があります。特に、夜間飛行や目視外飛行は、実際の飛行経験を求められる場合が多いですので、室内で経験を積むなどの練習が必要になります。

申請先

2017年3月までは国交省が一括した申請先になっていましたが、2017年4月から申請先が変更されました。関西以西に居住されている方は大阪航空局へ、関東以東に居住されている方は東京航空局へ申請することとなります。同じ日本でも西と東で管轄が分かれている為、ご自身の居住地(会社であれば会社住所)の管轄先へ申請を提出する必要があります。

*図は国土交通省WEBサイトより引用

許可承認までの期間

ドローンの申請に関しては、アクセスが集中しているため、承認が下りるまで大体2~3週間の期間を要します。また、申請内容には審査官からの修正の指摘を受ける場合があり、なかなかスムーズに進行しないかもしれません。しかし、指摘箇所をしっかりと修正し提出すれば、許可承認は下りるはずです。申請書を郵送する前に、メールでWORD作成された申請書を確認してもらうこともできますので、まずはメールで内容を確認してもらいましょう。そうすることで何度も郵送でのやり取りをする必要がなくなり、郵送の手間と経費の削減になります。また、ドローン(無人航空機)に関するヘルプデスクが設けられていますので、わからない事は相談してみましょう。

無人航空機の申請に関してリンク先
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

申請が面倒だからと言って、無申請での飛行は避けるべきです。軽い気持ちでドローンを飛ばして逮捕されれば、罰金も高額になりますし、前科もつくのでたまったものじゃありません。しっかり許可を受けてからの空撮を心がけましょう。また、飛行可能地域や、許可承認を得た上での飛行でも、近隣の住民の方が勘違いをして警察に通報することもあります。どんなときにもご自身に非が無い様、事前準備をしっかり整えることをおすすめします。

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